リーマンショックは第三次世界大戦の序曲?

過去2回の世界大戦の背景・原因には、「民族主義」「帝国主義」「イデオロギー」等
様々な背景・原因がありましたが、先進国の「不況」というものも原因の1つです。

１９２９年のいわゆる「世界恐慌」が第二次世界大戦の遠因となっていることはいうま
でもありませんが、第一次世界大戦もやはり先進国の「不況」が原因の1つとなっています。

マルクスの予言のとおり、19世紀からすでに先進国（つまり当時は英、仏）は慢性的な
不況に悩まされます。そして、その解決を帝国主義に求め、資源・市場獲得のために
植民地獲得競争を繰りひろげます。植民地獲得競争が一段落してしまうと、先進国は
自国経済圏の囲い込みを行います。いわゆるブロック経済です。
後発資本主義国で植民地をもたない国は、不況の解決策がありません。よって、植民地の
再分割を求めるわけです。そして、戦争に至ります。大雑把ですが、第一次世界大戦も
第二次世界大戦も、こうした流れです。

では、この流れを現在に置き換えれば、リーマンショックが引き金となった世界的な不況により
各国（特に先進国）または地域が自国・地域の経済圏を守るために規制を強いて、自国の経済圏を
守る術をもたない国または地域によって戦争が起きるということになります。

当然、過去の戦争時と現在では状況が違いますので、まず戦争など起きないでしょう。
第二次世界大戦後、戦争を防ぐための仕組みが作られました。
まず、国連。伝統的な勢力均衡による安全保障から集団的安全保障体制へと移行しました。
GATTつまり現在のWTOを作りました。不況になったときに自国だけ助かろうとして貿易制限を
かけることを防ぎます。
IMFが作られました。物が売れなくなると各国は自国の製品だけ安く売れるように通貨切り下げ
競争に走ります。よって、各国が勝手に自国の通貨安をするようなことがないようにIMFで通貨
政策を協調してするようになりました。最近では中国が自国の製品を安く売るために人民元を
安く抑えていました。中国は急速な経済発展のために人民元の価値は相対的にはあがっていた
わけですが、製品の競争力を保つため、人民元を安く抑えていました。

また、ニューディール政策までは、夜警国家といわれるように国家は基本的には経済政策という
ものを行いませんでした。いわゆるレッセフェールです。ところが不況の波を小さくするためには
国家が介入する必要があるということで、ニューディール政策、大戦後の福祉国家政策が行われ
ていきます。いわゆるケインズ理論です。昨日、アメリカ政府がAIGに公的資金を注入することを
決めました。これは国家の経済への介入そのものです。
というわけで昔と異なり、金融システムを守るという観点で必要があれば、政府が金融機関を救います。

昔と異なり、多国籍企業が多くあります。むかしは日本でいえば財閥が不況で儲からないんで
戦争をたきつけたりしたわけですが、現在の商社やメーカーは世界中で取引や工場での製造を
行っているわけで、戦争なんかしたら逆に大損してしまいます。

ということで大きな戦争など起きるとは思えませんが、小さな出来事から大戦にまで発展したという第一次
世界大戦のようなこともありますので、一刻も早い景気の回復を祈るばかりです。